はじめに
休職して、しばらく経ったころ。「このまま社会に戻れるのだろうか」という不安が出てくる時期があります。焦って動き出す必要はありませんが、少しずつ「戻るための準備」を始められる場所があります。それがリワークです。
この記事では、リワークがどんなものか、どんな種類があるのか、どうやって始めるのか、費用はどれくらいかかるのか、そして休みたい日は休んでいいのかまでを、できるだけやさしい言葉で整理します。
読んでつらくなったら、途中で閉じても大丈夫です。必要なところだけ拾ってください。
リワークを始めるかどうか、いつ始めるかは、主治医と相談して決めることが前提です。この記事は判断の材料として読んでいただくもので、始めることをおすすめしたり急かしたりするものではありません。
リワークとは
リワークとは return to work の略で、気分障害などの精神疾患を原因として休職している方を対象に、職場復帰に向けたリハビリテーションを行う機関で実施されるプログラムです。復職支援プログラム、職場復帰支援プログラムとも呼ばれます。
内容は、単なる「慣らし出勤」ではありません。
- プログラムに応じて決まった時間に施設へ通うことで、会社へ通勤することを想定した訓練を行う
- 仕事に近い内容のオフィスワークや軽作業に取り組む
- 復職後に再発しないための疾病教育や、認知行動療法などの心理療法を受ける
- 休職になったときの働き方や考え方を振り返り、休職に至った要因を確認して、同じ状況に戻らないための準備をする
つまりリワークは、「また同じことで倒れない戻り方」を一緒に考える場所です。復職そのものがゴールではなく、復職したあとに安定して働き続けられる状態をつくることが目標とされています。
対象は、病状がある程度安定し、安全に通所できる方で、基本的には休職中の身分で参加します。
特に、休職と復職を繰り返している人や、休職期間が長い人には、リワークをお勧めしています。リワークを経て復職した人の方が、その後の職場への定着率も高いと感じます。復帰に不安がある人は、利用を検討してみると良いでしょう。
リワークには3つのタイプがあります
「リワーク」とひとことで言っても、実施する場所によって目的が違います。ここを知っておくと、自分に合うものを選びやすくなります。
① 医療リワーク（病院・クリニックで行うもの）
医療機関が行う、治療としてのリワークです。再休職の予防を最終目標に、働き続けるための病状の回復と安定を目指します。健康保険や自立支援医療制度を使えます。
心理療法や疾病教育が組み込まれ、主治医と同じ機関で続けて支援を受けられる点が特徴です。
② 職リハリワーク（地域障害者職業センターで行うもの）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が各都道府県に1カ所以上設置する地域障害者職業センターが実施します。センターの職業カウンセラーが、あなた本人・会社・主治医の三者をつないで、合意を支えながら支援を進めます（標準12〜16週）。
病状を回復させるための治療ではない点が、医療リワークとの一番大きな違いです。目的は「職場への適応」に向けた支援で、利用は無料です（公務員の方は対象外）。交通費や昼食費は自己負担になります。
出典：うつ・リワークステーション、JEED 愛知障害者職業センター
③ 職場リワーク（会社の中にある仕組み）
会社や官公庁が社内に復職訓練制度を設けている場合や、EAP（従業員支援プログラム）のサービスを利用する場合があります。費用は会社負担です。復職したあとに安定して働き続けられるかを見極めることが目的とされています。
参考：就労移行支援（福祉リワーク）
離職されている方や、復職ではなく再就職を視野に入れる場合は、障害福祉サービスの就労移行支援事業所が選択肢になります。対象は休職者だけでなく、離職者や就職未経験者も含み、原則として精神疾患や発達障害などの障害のある方が対象です。利用には市区町村が発行する受給者証が必要です。
| タイプ | 場所 | 目的 | 費用のめやす |
|---|---|---|---|
| 医療リワーク | 病院・クリニック | 病状の回復・安定（治療） | 保険適用。自立支援医療で1日800円程度（後述） |
| 職リハリワーク | 地域障害者職業センター | 職場への適応（治療ではない） | 無料（交通費・昼食代は自己負担） |
| 職場リワーク | 会社の中 | 復職後の定着の見極め | 会社負担 |
| 就労移行支援 | 福祉サービス事業所 | 再就職を含めた就労支援 | 原則1割負担（所得に応じ上限あり） |
「会社に知られるのがこわい」と感じたとき
ここは、多くの方が気にされる点なので先に書いておきます。
医療リワークは、あなたと主治医の判断で利用を検討できます。 一方、地域障害者職業センターのリワーク支援は、会社の同意が必要で、会社側に対しても受入れの助言が行われます。
「どこまで会社に伝わるのか」「会社に何を求められるのか」は、見学や問い合わせの段階で確認しておくのが安心です。先に確認しておけば、あとから「そんなはずじゃなかった」という不安を抱えずに済みます。
始めかたは、こんな流れです
一般的な流れは次のとおりです。いきなり申し込むのではなく、見学や体験を経て決められるようになっています。
- 主治医に相談する — 「リワークに通いたい」と伝え、今の状態で通所が可能か、自分にとって有効かを確認します。ここが最初の一歩です。
- 施設を探す — インターネットで探す、主治医に情報をもらう、役所の障害福祉窓口や通院先のソーシャルワーカーに相談する、などの方法があります。
- 施設に連絡して見学を予約する — 利用対象者の条件を満たしているかも、このときに確認できます。
- 見学に行く — 説明を受け、スタッフと簡単な面談をします。家族の同席が歓迎されることも多くなっています。
- 体験通所をする — 実際にプログラムを体験してみます。
- 担当医師の診察・支援計画づくり — 体験の様子などをもとに受け入れが検討されます。申込みの際に、診断書や紹介状を求められることがあります。
- 支援計画を立てて、通所開始 — 主治医や支援担当者と、通所の頻度や目標を話し合って決めます。
ポイント：「まだ動き出す気力がない」という時期は、無理に進めなくて大丈夫です。ご家族が情報を集めておいて、体調が落ち着いたときに一緒に見る、という進め方もあります（後半の「ご家族の方へ」で詳しく書きます）。
1日はどう過ごすのか
多くの施設では、朝9時ごろから始まります。ある医療機関の例では、次のような流れです。
- 9:00〜 開始・ミーティング（体調を見るためのチェックや軽い体操）→ 午前のプログラム（オフィスワーク、グループワーク、心理プログラム、心理教育など）
- 12:00〜 昼食休憩（施設で用意される場合と、持参の場合があります）
- 13:00〜 午後のプログラム
- 15:00 終わりのミーティング・自由時間（その日の取り組みを発表することもあります）
出典：こころみ医学
「1日中びっしり予定が詰まっている」というより、午前と午後にそれぞれ決まったプログラムがあり、合間に休憩があるという形が一般的です。
すべてのプログラムに参加しなければいけないわけではありません。 個別の支援計画に基づいて、自分の状態と目標に合わせて選べる設計になっています。体調がすぐれない日は軽めの活動を選ぶ、苦手な領域は段階的に取り組む、といった進め方が想定されています。
出典：いちきゅうリワーク
どのくらいの期間、通うのか
期間は、施設の種類と回復の状況によって大きく変わります。全体としては数週間から年単位、平均すると3〜7カ月程度という整理が一般的です。
施設の種類別のめやすは次のとおりです。
- 医療リワーク：3カ月〜1年程度（個人差が大きい）
- 職リハリワーク（地域障害者職業センター）：標準12〜16週（3〜4カ月）
- 就労移行支援（福祉リワーク）：標準の利用期間は最大2年間
出典：かもみーる、うつ・リワークステーション、いちきゅうリワーク
通所の頻度は、多くの施設で最低週3日以上がめやすとされ、段階的に増やして最終的に週5日を目指す形が一般的です。なかには最初から週5日を前提にしている施設もあります。
出典：こころみ医学
進み方には、おおよそ次のような段階があります（就労移行支援事業所の例）。
- 開始期（通所開始〜3か月）：週3日から。生活リズムの安定と、体を動かす量の回復が中心
- 中期（3か月〜1年）：週4〜5日へ。人とのやりとりやコミュニケーションのプログラムが増える
- 復職準備期（1年〜2年）：職場との連携や、復職に向けた実践的な準備が中心
出典：いちきゅうリワーク
「長い」と感じても、それは遅れているわけではありません。 期間は回復の速度そのものです。期間を短くすることが目標になると、かえって負担になります。
費用のこと
医療リワークの場合
治療目的のリワークなので、健康保険が適用されます。自立支援医療制度を使うと自己負担が1割になり、月ごとの上限額を超えて負担することはありません。
めやすとしては、自立支援医療で1割負担の方で1日あたり800円程度とされています。通所日数が増えれば費用も増えますが、上限額があるため青天井にはなりません。
出典：こころみ医学
自立支援医療の申請には、主治医の診断書と、自治体の支給認定が必要です。通院先やお住まいの市区町村の窓口で確認してみてください。
なお、交通費は原則として自己負担ですが、地域によって助成がある場合があるため、役所に確認するのが確実です。
通所している間のくらし（傷病手当金）
休職中は給与が支払われないことが多く、生活を支えるのが傷病手当金です。受給には次の4つをすべて満たす必要があります。
- 業務外の病気やケガによる療養中であること（労災は対象外）
- 医師の診断などに基づき、就労不能であること
- 連続する3日間の待期期間を満了し、4日以上休んでいること
- 休業中に給与の支払いがないこと（一部支給されている場合は差額が支給されることがあります）
支給期間は、同一の病気・ケガに対して、支給開始日から最長1年6カ月（断続的でも通算）です。同じ疾患で再休職した場合、支給開始日から1年6カ月が経過していれば、原則として新たに受給することはできません。ただし、症状が完全に回復して一定期間通常の勤務に戻ったあとに再発した場合は、保険者が「新たな疾病」と判断して、あらためて支給が始まる可能性があります。
出典：ニューロリワーク
制度の内容や金額は改定されることがあります。 自分の場合はどうなるのかは、加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）や、お住まいの自治体の窓口で必ず確認してください。会社の人事・総務が窓口になっている場合もあります。
自分に合うプログラムの選びかた
迷ったときは、次の3つの順で考えてみると整理しやすいです。
① 今、何が必要かで選ぶ 病状を落ち着かせたい段階なら医療リワーク、職場に戻るための調整や会社との橋渡しをしたいなら地域障害者職業センター、復職後の定着を見据えた支援を受けたいなら職場リワーク、という考え方です。
② 通いやすさで選ぶ 通所は毎日のことなので、通いやすさは大きな要素です。「外出のきっかけづくり」という面でも、無理なく通える距離は大切にしてください。
③ 見学して、話を聞いてから決める 多くの施設が、休職者向けの無料の相談会や見学会を開いています。実際に話を聞いてから決めてよいので、焦って決める必要はありません。
出典：うつ・リワークステーション、liva（リワーク施設の相談会・見学会について）
休みたい日は、休んでいいのか
休んでいい、というのが答えです。
体調の波は誰にでもあります。通所の頻度を一時的に減らす、訪問型の支援に切り替える、休止期間を設けるなど、複数の対応が可能とされています。大切なのは、無理をして通い続けることではなく、スタッフや主治医と相談しながら、無理のない形で続けられるようにすることです。ただし、復職については、リワークに無理なく毎日通えるようになってから考えた方が良いでしょう。
復職できるかどうかは、どうやって決まるのか
ここも気になるところだと思います。復職の可否は、リワーク施設が単独で決めるものではありません。
- 主治医：診療を担当し、医学的な観点から職場復帰の可否を判断する。産業医と連携し、職場で配慮が必要な情報を会社に伝える
- 産業医：専門的な立場から、上司や人事を支援する。主治医との連携では中心的な役割を担う
- 会社：復職支援の体制を整え、復職後のフォローアップを行う
- あなた：復職後の働き方について、主治医・産業医・会社と具体的にすり合わせる
出典：厚生労働省『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』
この手引きでは、リワークなどの事業場外の資源を、正式に復職を判断する前に使うことが望ましいとされています。つまり、「復職が決まってから通う」のではなく、「通いながら復職を判断していく」という順序です。この順序を逆にすると、「もう戻れるはず」という前提が先に立って、無理をしてしまうことにつながります。
なお、主治医と会社が情報交換をするときは、事前にあなたへの説明と同意を得ることが前提とされ、伝えられる情報は職場で配慮すべき事項を中心に、必要最小限とされています。「全部知られてしまう」わけではありません。
出典：厚生労働省『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』
会社から、こんなことを聞かれることがあります
リワークや復職の準備のなかで、会社とやりとりする場面が出てきます。あらかじめ知っておくと、心の準備ができます。
- 復職後の働き方について：短時間勤務、軽い作業や決まった業務、残業・深夜業務をしない、出張や交替勤務の制限、危険を伴う作業や窓口・苦情処理などの業務を外す、フレックスタイムの適用や制限、転勤への配慮、といった選択肢があります。これらは厚生労働省の手引きに例として示されているものです。
- 復職後のフォローアップについて：復職したあと、上司による観察や支援に加えて、会社の産業保健スタッフによる面談などが行われることがあります。
出典：厚生労働省『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』
これらは、あなたを管理するためではなく、無理のない戻り方をつくるための材料です。 話したい範囲、話したくない範囲は、あなたが決めてかまいません。
ご家族の方へ
ご本人を支える立場の方にも、読んでいただきたいことがあります。
接し方の3つの原則
- 焦らせない — 「いつ復職できるの？」「もう少し頑張れない？」という言葉は、大きな負担になります。回復には時間がかかり、症状の波もあります。
- 問い詰めない — 「なんでそんなに落ち込んでいるの？」「何が辛いの？」と問いただすと、うまく言葉にできないときに追い詰められた感覚につながります。沈黙も、安心として受け入れてもらえます。
- 選択肢を共有する — 「こうしなさい」と決めつけるのではなく、「こんな選択肢があるみたい」と複数の道を一緒に見る。決めるのはご本人です。
出典：いちきゅうリワーク
休職して間もない時期は
心も体もエネルギーが枯渇している状態です。まずは「何もしないこと」が、その時期の最大のリハビリだと知っておいてください。無理に励ましたり、復職を急かしたりする必要はありません。
「今はゆっくり休んでいいんだよ」という安心感を、家の中につくることが回復への近道になります。
出典：ニューロリワーク
ご家族ができる3つのこと
- 情報を集める — ご本人が動けない時期に、リワークの種類・利用条件・費用・必要な書類・近くの施設情報を集めておく。プレッシャーを与えない形で共有します。
- 見学・面談に同行する — 家族の同席は歓迎されることが多くなっています。情報を補足したり、経済面や通所面の現実的な相談をすることができます。
- 復職後も伴走する — 睡眠や食事、気分の変化の声かけ、再びつらくなったときのサインへの気づき、通院への同行など。
そして、ご家族自身のことも
支える側は、しばしば「無償の支援者」として疲弊します。経済的な不安、対応への自信のなさ、孤独感、自分の生活との両立——複数の負担が同時にのしかかります。
24時間体制で抱え込むと、共倒れのリスクが高まります。 自分の趣味や友人との時間を確保する、短期間でも一人になる時間を持つ、家族の間で役割を分担する。ご家族の心身の余裕は、長く支えていくための土台です。
出典：いちきゅうリワーク
よくある質問
Q1. リワークに通わないと、復職できないのでしょうか？ A. リワークは復職の必須条件ではありません。厚生労働省の手引きでも、事業場外の資源の活用は「望ましい」という位置づけです。ただし、復職後の定着を見据えた準備として有効とされています。
Q2. 「まだ動き出す気力がない」のですが。 A. 無理に動く必要はありません。まずは主治医に相談し、今の状態で何ができるかを一緒に考えるところからで十分です。情報収集だけを家族が進めておく、という方法もあります。
Q3. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 医療リワークは健康保険が適用され、自立支援医療を使うと自己負担1割で1日800円程度、月ごとの上限額を超えて負担することはありません。地域障害者職業センターは無料（交通費・昼食代は自己負担）です。金額は制度改定や通所日数で変わるため、窓口で確認してください。
Q4. どのくらいの期間、通うことになりますか？ A. 平均は3〜7カ月程度とされています。医療リワークは3カ月〜1年程度、地域障害者職業センターは標準12〜16週、就労移行支援は最大2年が標準です。あくまでめやすで、回復の状況で変わります。
Q5. 休職中でないと利用できませんか？ A. 医療リワーク・地域障害者職業センターはいずれも休職中の方が対象です。すでに退職されている場合は、就労移行支援事業所の利用が選択肢になります。
Q6. 公務員でも利用できますか？ A. 地域障害者職業センターのリワーク支援は公務員は対象外です。公務部門には独自の復職制度が設けられていることが多いため、所属先の制度を確認してください。
Q7. 会社にどこまで知られますか？ A. 医療リワークはあなたと主治医の判断で検討できます。地域障害者職業センターは会社の同意が必要で、会社側にも助言が行われます。主治医と会社が情報をやりとりする場合は、事前のあなたへの説明と同意が前提で、内容は職場で配慮すべき事項を中心に必要最小限とされています。見学の段階で範囲を確認しておくのが安心です。
Q8. 途中でやめたい、休みたいと思ったら？ A. 通所頻度を一時的に減らす、訪問型の支援に切り替える、休止期間を設ける、といった対応が可能とされています。スタッフや主治医に相談してください。
まとめ
- リワークは、休職中の方が職場復帰の準備をするためのプログラムです。復職そのものより、戻ったあとに安定して働き続けられることを目標にしています。
- タイプは、医療リワーク（治療・保険適用）／地域障害者職業センター（職場への適応・無料・公務員は対象外）／職場リワーク（会社負担）の3つ。目的が違うので、今の自分に何が必要かで選びます。
- 始めるときは、まず主治医に相談。見学・体験を経て、支援計画を立ててから通所が始まります。
- 通所は週3日程度からの段階的な増やし方が一般的で、期間は数週間〜年単位、平均3〜7カ月程度。長さは回復の速度です。
- 費用は、医療リワークなら自立支援医療で1日800円程度・月の上限あり、地域障害者職業センターは無料。休職中のくらしは傷病手当金（同一疾患で最長1年6カ月）が支えます。
- 休みたい日は休んでいい。頻度を減らす、訪問型に切り替える、休止する、といった選択肢があります。
- 復職の判断は、主治医・産業医・会社・あなたの4者で進めます。リワークは、復職を決める前に使うのが望ましいとされています。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療・法律上の判断を提供するものではありません。リワークを始めるかどうか、いつ始めるかは、必ず主治医とご相談ください。制度の内容・費用・期間は変更されることがあり、実際の負担額や対象条件は、利用する機関・自治体・加入する健康保険によって異なります。お住まいの市区町村の窓口、各機関、主治医の最新情報でご確認ください。
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